2019-04-03 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
三月二十日の参考人質疑、学教法改正案などを対象にした午後の参考人質疑でしたけれども、期せずして参考人三人の方はいずれも国立大学の方で、移行から十五年が経過しようとしている独法化、この評価をお聞きいたしました。 筑波大学の永田参考人、それから東京大学の両角参考人ともに、国立大学が独立の法人格を持つのはある意味必然だった、こういうふうに振り返られておられました。
三月二十日の参考人質疑、学教法改正案などを対象にした午後の参考人質疑でしたけれども、期せずして参考人三人の方はいずれも国立大学の方で、移行から十五年が経過しようとしている独法化、この評価をお聞きいたしました。 筑波大学の永田参考人、それから東京大学の両角参考人ともに、国立大学が独立の法人格を持つのはある意味必然だった、こういうふうに振り返られておられました。
御指摘のように、質の担保をいかに確保するかは重要な視点であり、学教法改正案第百五条における文部科学大臣の定めとして、まずプログラムの評価のための学内組織を設けて質を保証するための仕組みを設けること、そしてプログラムの内容、方法あるいは全体の計画、履修資格等をあらかじめ公表すること、そして履修証明にプログラムの内容あるいは名称、総時間数等を記載することということを規定することを想定しておりますけれども
そうした中におきまして、今回の学教法改正案の第四十二条におきましては、文部科学大臣が定めるところにより学校評価を行うということが規定をされておるわけでございますが、そこでお伺いをさせていただきたいわけでございますけれども、この文言が入ることによりまして今まで行ってきた学校評価というものがどう変わるのでしょうか。今までのやり方にどのような変化がもたらされるということになるんでしょうか。
つまり、大臣がいつも言われるように、民意の代表である国会議員が集まった場所で、今教育をどうしようかと正に本音で私どもも対案を出しながら審議をさせていただいて、今回の学教法改正案の中でも教育の目標を達成するべきことに規範意識を入れたり、子供たちにそういう倫理、道徳をどうするんだという議論をこれから、今させていただいているときに、一方でメディアに今注目があるかもしれませんが、再生会議で聞いたこともない特設教科
学教法改正案の質疑に先立ちまして、本案の改正趣旨、目的とも密接に関連するという点で、既に一年の歩みをしるしてまいりました国立大学法人の今後の在り方等についてまずお尋ねをします。 同法人化に関して、文科省は、要は頑張って業績を上げている国立大学が報われ、そうでない大学は存在が厳しく問われるようにするための新しい競争の仕組みだと規定してきたわけでございます。